事業案内

建設コンサルタント

道路分野-道路関連の調査・計画・設計・防災-

身近で利用される「道路」の社会基盤整備にあたって、ユ-ザ-のご要望、時代背景に適応した計画、調査、設計、防災・安全対策について、スタッフ一丸となって対応して行きます。

また、道路計画・予備設計、道路詳細設計、交差点設計、道路構造物設計(切土・盛土)、道路防災点検等の実績を重ね、良質な社会基盤整備の向上を提案いたします。

構造分野-構造物の計画・設計、既設構造物の調査・診断・補修/補強設計-

各種橋梁など道路構造物・施設に関わる調査・計画・設計・施工管理

道路橋、歩道橋、水路橋など各種の橋梁や一般道路構造物の基本計画に基づく調査、比較設計、詳細設計、解析、施工管理に最新の技術で対応し、高い精度の成果を収めます。建設コストの縮減を目指し、自然との調和を意識した設計施工を提案いたします。

各種橋梁など既設の道路構造物・施設に関わる点検・診断・補修/補強設計

橋梁・トンネルや道路付帯施設は経年変化や想定外の環境変化で劣化や機能低下が起こります。近年、これまでに築かれた社会基盤施設の保全確保が重要な課題となっています。当社ではこれまで培った設計技術や点検技術を生かしてこれらの構造物・施設に対し、計画的な維持管理を基本方針として、長寿命化修繕計画を立案し、合理的な調査・診断・補修/補強計画・詳細設計を実施し、道路管理者と一体となって保全を行うことを提案いたします。

河川・砂防分野-河川・砂防関連事業の調査・計画・設計-

我が国では、毎年どこかで大きな土砂災害などが発生しています。この土砂災害から人命・財産を守るため、ハード・ソフトの両面からなる防災・減災対策が必要です。当社は、一般的な河川・砂防関連の調査・設計・設計に加え、①経済性の視点を踏まえた砂防ソイルセメントを活用した施設の調査(配合試験を含む),計画,設計,施工管理、②河川・砂防施設における長寿命化計画・検討及び設計、③無人化施工関連の調査・計画を行うことを提案いたします。

農業土木分野-農業施設の調査・計画・設計-

日本全国における基幹的な農業用水路は約49,000kmあり、大分県下においては約800km設置されています。この中には建設後40年以上経過しているものもあり、耐用年数を超過した施設の割合は増加傾向にあります。これら農業施設の機能保全が求められている中、農業・農村地区、海岸保全地区、中山間地区などの新たな農業施設の整備計画と合わせ、機能維持のための設計、補修などに効果的な工法を提案いたします。

【その他の業務分野】

「上下水道・工業用水道」「建設環境」
「都市計画」「住宅造成・企画整理」
「公園」「施工計画」「一般土木設計」
 ほか

調査・測量

調査・測量-一般土木の測量全般、土木構造物・施設の調査・点検-

測量部門

測量は、土木技術の基本でありまた重要な技術分野です。弊社は、起業以来公共事業を中心に数々の測量実績を重ね、正確かつ迅速なデータの提供に努めております。

○基準点測量、路線測量
 (中心線測量、縦断測量、横断測量
○現地測量
○用地測量

調査部門

調査・点検は、社会資本である橋梁、道路のり面・土工構造物、道路付属物(道路照明、道路標識等)を事前に調査し、維持管理を効率的に行うために必要な情報を得ることを目的としています。新しい機材・工法を利用し効率的で正確なデータを得る方法を提案いたします。

○橋梁点検、橋梁詳細調査
○道路のり面工・土工構造物点検
○道路付属物点検(道路照明、道路標識等)

補償コンサルタント

補償コンサルタント分野-公共事業による損失を公平・公正に評価-

暮らしやすい街づくりの実現のため、施行される公共事業に必要な土地や、その土地上の建物等の評価を行い、建物等の移転に際し発生する営業休止期間中の補償額を適正に算定する必要があります。

弊社は、公共事業に係る用地取得についてのコンサルタント業務全般を行っております。その際、私たちは第三者の中立的な立場から、このような補償物件を公正に調査・算定することを提案いたします。

≪主な業務部門≫

■物件補償部門   ■事業損失部門
■機械工作物部門  ■営業・特殊補償部門
■土地調査部門   ■補償関連部門

IT関連コンサルタント

ITコンサルタント-橋梁点検支援システム・地理情報システム・各種分析コンサルティング-

IT技術は、建設関連業務にかかわらず様々な業務に於いて必要不可欠なツールとなっています。弊社では、これら情報システムを開発すると共に、このシステムを用いた情報の整理・取集・分析を行います。目的に応じて最適で、より効果的なITシステムのご提案をいたします。

[事例1]

橋梁点検支援システムの開発と、
これによる橋梁長寿命化計画の策定

大分県内の市町村を中心に、
九州各県、関西地区にて
利用されています。

[事例2]

GISを用いた旅行記録アプリ(自分の足跡記録マップ)の開発

国土交通省国土計画局の公募事業『一般家庭教育分野用GISアプリケーション開発』にて採用され、不特定多数の方々へ配布されました。